DX(デジタルトランスフォーメーション)について解説!成功事例なども紹介

DX(デジタルトランスフォーメーション)について解説!成功事例なども紹介

近年、企業などで業務のデジタル化を行う際に、デジタイゼーションやデジタライゼーション、またはデジタルトランスフォーメーションという言葉を聞くことがあると思います。しかし、これらの言葉の意味や違いがよくわからない、という人も多いことでしょう。

そこでこのコラムでは、デジタルトランスフォーメーション=DXについての定義や実例を紹介し、ITやデジタルテクノロジーを推進していくことで何が実現できるのかを、わかりやすく解説していきます。

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DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?

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DXとは「デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)」のことを指しており、2004年にスウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念です。デジタル技術が進化して生活に浸透していくことで、人々の暮らしや社会が良いものに変革していく、というのがDXの定義とされています。

ちなみにデジタルとトランスフォーメーションの略語ならDTでは?と思う人も多いかもしれませんが、英語圏ではTransをXと略することが多いことからDXとなっているのです。

デジタル化を表す際にデジタイゼーションやデジタライゼーションという言葉も使われますが、この2つはDXをゴールとして、そこに至る段階のひとつと考えれば理解しやすいと思います。以下では、まずデジタイゼーションとデジタライゼーションについて解説していきましょう。

デジタイゼーション

デジタイゼーションとは、作業工程の中のある部分をアナログからデジタルに変えることなどを指しています。

例えば会社内で、紙ベースで保管されていた資料をデータ化したりする取り組みで、ビジネス上のプロセスを変化させて業務を効率化させたり、企業としての価値を上げる効果があります。

デジタライゼーション

デジタライゼーションはデジタイゼーションより一歩進んで、デジタルの技術を利用してビジネスモデルを構築していくことを指しています。

例を挙げると、自動車を個人所有することからカーシェアリングに変える流れを作ることや、リアル空間で物理的に提供していた製品やサービスを、サブスクリプションとして展開することなどがあります。

デジタライゼーションは自社の事業をデジタル化して社内の効率を上げる、といったことにとどまらず、顧客の動きにも注目しながら、デジタル上のテクノロジーを活用していくことを指しています。

デジタイゼーション/デジタライゼーションとの関係性

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前の章でも記述しましたが、ここでもう一度、デジタイゼーションとデジタライゼーション、DX(デジタルトランスフォーメーション)の意味をまとめておきましょう。

デジタイゼーション…アナログの機器や情報をデジタル化する局部的な改善を指す。

デジタライゼーション…プロセスを含めたデジタル化を行って組織全体に高付加価値を生み出す改善を指す。

DX(デジタルトランスフォーメーション)…デジタイゼーション、デジタライゼーションを活用し、社会や経済に影響を与えるイノベーションを起こす変革を指す。

最終的なゴールはDXになる

前の項目で書いたように、デジタイゼーションやデジタライゼーションはそれぞれに意味を持っていますが、最終的にはDX(デジタルトランスフォーメーション)を目指して導入していくことをお勧めします。

以下で、この流れを「画像のデジタル化」を例に挙げて説明しましょう。

第1段階・デジタイゼーション

   

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フィルムを使っていたカメラをデジタルカメラに変えることで、フィルムというアナログの消耗品が減りますし、アナログの写真がデータとして残せるようになります。

第2段階・デジタライゼーション

   

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カメラをデジタルに変えたことで、紙媒体だった写真が画像データとして活用できるようになりました。これによって管理が楽になっていますし、コピーや加工、オンライン上でのデータ送信なども容易になるメリットが生まれています。

第3段階・DX(デジタルトランスフォーメーション)

この段階に来ると、写真データをオンライン上でのビジネスに利用したり、SNSを使って拡散したりすることも可能になっています。もちろん写真データはさまざまな活用が可能で、アナログの写真のようにコピーするたびに劣化することもなく、データとしてシェアができるようになっています。

このように社会全体に影響を与えるのがDX(デジタルトランスフォーメーション)です。

DXを一つのゴールとして考えるなら、デジタイゼーションやデジタライゼーションは途中工程であり、DXという目的を達成するための手段であると言えます。

DXはデジタル的な技術を活用していくことが必須ですから、ここ数年で大きく発達しているAIやクラウド、5GやIoT(モノのインターネット)などを上手に取り入れていくことで、イノベーションを起こしやすくなります。5GやIoTの詳細を知りたい方は下記のコラムをご覧ください。

今更聞けない「5G」とは?第5世代移動通信システムをわかりやすく簡単に説明

今更聞けない「IoT」とは何?わかりやすく事例を元に説明します

DXは民間企業だけでなく経済産業省も注目しており、DX推進のガイドラインをまとめていることなどから国家としての関わり方も注目されています。

参考:https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html

例えば日本では昔から印鑑を使う文化がありますし、行政手続きも紙の書類が中心で非常に手間がかかります。そこで経済産業省では「サービス等生産性向上IT導入支援事業」という補助金制度に関して、書類のデジタル化や捺印がいらないシステムを作っています。

実は経済産業省は、単純に省内の効率化のために上記の取り組みを行ったのではありません。日本は世界の中ではデジタル化に関して立ち遅れていると言われており、2025年までに状況を改善できなかった場合、多くの企業がデジタル社会の競争に勝ち残っていけないと予想されています。

また、システムの刷新が進んでいなければ維持管理に掛かるコストが増大して企業を圧迫することが予想されますし、新しい技術を理解して運営や保守を行う人材が不足すれば、トラブルが多発し、セキュリティ上の問題も増えていくと考えられています。

このような観点から、企業や団体にとっては、今がまさにDXに踏み出すべきタイミングと言えるのです。

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DX(デジタルトランスフォーメーション)の実例

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この項目ではDXに成功している企業の実例をいくつか紹介していきましょう。

メルカリ

メルカリはC2Cのフリーマーケットをネット上で展開し、個々人同士の中古販売をスマートフォンで行えるビジネスモデルを確立しました。

2015年のダウンロード数は500万程度でしたが、わずか3年で1億ダウンロードを突破していますから、ユーザーからの評価が非常に高いことが理解できます。

メルカリが登場する以前にも、インターネットオークションなどで中古品を売るシステムは存在しましたが、それらはパソコンを利用することが前提となっていました。そんな中でメルカリは、アプリの開発時に簡易的な操作を意識したことが多くの人に評価される結果につながっています。また、匿名性が高いことも中古品の販売に対するハードルを下げたと側面があるでしょう。

2019年にはメルペイと呼ばれる決済サービスを導入し、アプリ上の売り上げをポイントとして使えるサービスも開始しました。

メルカリが短期間に多くのユーザーに支持された背景を考えると、ユーザーの目線をしっかりと分析してシステムの構築に役立てたことの必要性が明確に理解できます。

Amazon

インターネット通販の最大手としてAmazonの名前を知らない人はほとんどいないでしょう。

Amazonは発足した時はインターネット上で書籍を販売することから始めていますが、カスタマーレビューやレコメンデーション機能を充実させながら取り扱うものを広げていき、DXのお手本と言われるほど大きな成功を収めています。

Amazon側はカスタマーレビューに関して、販売者が低い評価を付けた際に消費者に連絡を取って問題解消のやり取りを行った後、評価を高い側に変更してもらうように推奨しています。これによって高評価を得たい販売者は、消費者の満足度を高める努力をします。販売者が低い評価を気にせず放置していれば商品や販売者の評価は下がりますが、消費者にとっては商品選定の参考にできるメリットもあります。

また、創始者であるジェフ・ベゾス氏が、Amazon発足以前には金融システムの開発やアナリストをしていたことも成功の大きな要因のようです。小売業をする場合、多くの人が製品の知識を豊富にして売り方を考えるという方向に動きがちですが、ジェフ・ベゾス氏はユーザーの消費パターンに着目しています。その結果、消費者のデータを分析に添って「この商品を見た人は以下の商品も見ています」、「よく一緒に購入されている商品」「○○さんへのおすすめ」などの表示を行うレコメンデーション機能が組み込まれ、Amazonの成功を支えました。

他にもUIの整備や、有料サービスであるAmazonプライムの導入など、ジェフ・ベゾスはユーザー目線に合ったさまざまな企画を投入して今日のAmazonを築いていったのです。

参考:https://japan.cnet.com/article/35127948/

日本交通

日本交通はタクシー業界の中ではいち早くDXへの舵を切りました。

まず子会社である日交データサービスで、タクシー利用のための基幹システムとなる「全国タクシー」というアプリを開発しました。このアプリは自社だけでなく他社のタクシーも配車できる、全国規模のタクシープラットフォームとして活用できる特徴を持っています。

また、各タクシーにタブレットを配置して動画広告を流すことで、乗車時にユーザーが払う料金以外に広告料で収益を上げられるシステムも作っています。

さらに、事前にクレジットカードを登録しておくことで、目的地に着いた時に清算する手間も無くせる「Japan Taxi Wallet」というサービスも行っています。これによってユーザーもドライバーも清算の手間が省けますし、ドライバーはお釣りのために小銭の用意をする手間も減らせます。

参考:http://www.nihon-kotsu.co.jp/about/release/170301.html

JTB

JTBは日本国内の旅行業会最大手として知られていますが、2018年に事業の再編を発表しており、そこにDXのプランも含まれています。

具体的には、AI搭載のチャットボットを使ったインバウンド対応のアプリ「Japan Trip Naigator」を開発していることがあげられます。このアプリは英語表記も繁体の漢字表記も可能で、英語圏だけでなく台湾の観光客にも利用できるように作られています。

また、ロボティクス・プロセス・オートメーション(RPA)というロボットを使った接客の自動化を取り入れることで、付加価値の向上と作業の効率化を図っています。

参考:https://www.travelvoice.jp/20180528-111711

Airbnb

Airbnbは旅行者と民泊などの宿泊可能な物件を所有する人とのマッチングを行っています。サービス開始は2008年からで、現在は190を超える国で利用されています。

宿泊施設の予約は過去には電話でのやり取りが中心でしたが、Airbnbは基本的にデータ上のやり取りだけで完結するようにデジタライゼーションを進めました。

民泊が比較的価格帯が安いこともあって初期には国内の旅館やホテル業界からの反発もありましたが、国が政策的にインバウンドを進めたこともあって規制緩和が進み、今では大変多くの地域で利用されています。

大塚デジタルヘルス

大塚デジタルヘルスは、2016年に設立された大塚製薬と日本アイ・ビー・エムの合弁会社です。

この会社は、大塚製薬が所持している精神科医療の経験や専門的知識を利用し、日本アイ・ビー・エムのデジタルテクノロジーを使って、医療に役立つデジタル化に挑んでいます。

この取り組みで注目されているのは、フォーマットが定まっていない膨大なカルテをデータベース化して、過去の症例や治療の経過を今後に役立てていくというものです。そもそも精神科の医療では数値化や様式化が難しい傾向が強く、個々の医師が自由な書式でカルテに記述していたことが多かったため、経験値が活かされにくいまま蓄積されていました。

その問題を解決したのが日本アイ・ビー・エムの開発した人工知能Watson(ワトソン)です。Watsonを活用した「MENTAT(メンタット)」という分析用のソリューションは400万人弱の大量のカルテの記述を読み取った上にデータベース化に成功、その後の医療に大きく貢献しています。

参考:https://www.mentat.jp/jp/about/

ネットフリックス

ネットフリックスは世界でも有数の映像ストリーミングを行っている会社です。初期にはオンライン上でのDVDレンタル業を行っていた会社ですが、クラウドやデジタル通信技術が大きく発展したことを受けて、サブスクリプションタイプのストリーミングサービスの展開に乗り出しました。

このシステムによって、ユーザーはレンタルショップに足を運んで貸し出しや返却の手続きを行う必要がなくなりましたし、急用などで返却できなかった時の延滞金を払うことも不要になりました。

ネットフリックスはストリーミングだけでなく、オリジナルの映像制作にも力を入れています。初期には映画賞などの評価を正式には受けにくい立ち位置にありましたが、優れた作品を作り続けることによって作品の評価も上がっていますから、映像業界に与えた影響も小さなものではありません。

家庭教師のトライ

ユーモラスなテレビCMのイメージが強い家庭教師のトライですが、業務の面ではDXの取り組みに力を入れています。

トライはユーザーが受講しやすい環境を構築するため、パソコン、スマートフォン、タブレットのどれでも使える環境を作り、時間や場所に捉われず授業が受けられる取り組みを行いました。

また、ユーザー(生徒)が積極的に授業に参加できるように、受講中に端末を振る動作を行うことで質問できる機能を作った点も顧客目線をしっかり貫いていると言えます。

このアプリはリリース直後から高く評価され、「Try IT」という中高生向けの映像授業サービスに発展しています。

参考:https://www.try-it.jp/

まとめ

DX(デジタルトランスフォーメーション)について、その概要や実施例などをまとめました。AIの進化、5GやIoTの普及によってデジタル環境は急激に整ってきていますから、今この時期こそがDXの流れに乗るチャンスが到来していると言えます。

とはいえ、デジタライゼーションは企業が自主的に行なえるとしても、適切なデジタライゼーションやデジタルトランスフォーメーションのゴールにたどり着くのはITやデジタル環境の専門家なしには困難なことでしょう。

そんなときは、ぜひクロス・コミュニケーションにご相談ください。当社は、今回ご紹介したDXに関連する知識や技術を豊富に備えているWebシステム構築専門の会社です。当社はお客様が希望されるITビジネス環境を、それぞれの状況や目的に合わせて適切に提供することができます。

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