イネサスアプリ

株式会社イネサス様 インタビュー

地域循環型福利厚生アプリのスムーズな移管を実現。ユーザーのウェルビーイング向上を目指す次なるステージへ

(左から)株式会社イネサス 池本 成美様、植村 りえ様、吉村 秀幸様、馬場 彩華様

株式会社イネサス様は、山口フィナンシャルグループの100%出資子会社として2021年に設立。 「地域で働く人と企業・地域との結びつきを高めることで、持続可能な地域社会の実現に貢献する」をミッションに、 地域循環型の福利厚生プラットフォーム「イネサスアプリ」を提供しています。地域の加盟店で利用できるクーポンをアプリで配信し、 地元企業の福利厚生充実と地域経済の活性化に貢献。導入企業760社、加盟店4,693店舗、ログイン率7割(業界平均の倍以上)と、 多くのユーザーに支持されています。


順調な事業拡大の中、一方で初期開発から運用を続けてきたアプリのメンテナンスコスト増加という課題と今後のさらなるサービス展開を見据え、 システム移管を決断された背景、移管によって得られた成果と今後の展望について、お話を伺いました。

吉村 秀幸さん
株式会社イネサス
代表取締役
吉村 秀幸さん
植村 りえさん
株式会社イネサス
IT・コミュニケーション部 マネージャー
植村 りえさん

地域経済を活性化する、新しい福利厚生のかたち

―― まず、貴社の設立背景と事業内容についてお聞かせください。
吉村さん: 私たちが属する山口フィナンシャルグループでは、地域金融機関として「地域の課題を解決する非金融領域への進出」を重要な戦略テーマとして掲げてきました。その中で、特に地域の労働人口減少や人材確保といった社会課題に着目し、「地域で働く人と企業・地域との結びつきを高め、持続可能な地域社会を実現する」というミッションのもと、福利厚生事業を担うイネサスを設立しました。
当社の主要なお客様である中小企業は、大企業に比べて福利厚生を充実させることが難しいという構造的な課題があります。そこで、私たちが持つ地域金融機関ならではのネットワークを活かして独自の加盟店網を構築し、中小企業にも導入しやすい価格帯で質の高い福利厚生サービスを提供できると考えたのが、この事業の始まりです。
植村さん: 私は設立少し前の立ち上げ期から参画しています。地域創生の中でも特に地元のビジネス活性化を重視しており、イネサスがその一助となることで、持続可能な地域経済の成長に貢献したいという想いでスタートしました。
―― 提供されている「イネサスアプリ」の強みについて教えてください。
吉村さん: 最大の強みは、地域に根差した加盟店の豊富さです。山口県・広島県・福岡県の地元企業が運営する飲食店や販売店、スポーツ施設などで利用できるクーポンをアプリで提供しています。 金融機関としての信頼とネットワークを活かし、大手チェーン店だけでなく、地域で愛される個人商店などにも加盟いただいています。 その結果、現在では導入企業760社、加盟店4,693店舗にまで拡大し、ログイン率7割(業界平均の倍以上)など、大変ご好評をいただいています。(2025年9月22日時点)

© inesus inc.

事業成長に伴い顕在化した、アプリ運用の課題

―― 今回、クロス・コミュニケーションにご相談いただくまでの経緯と、当時の課題についてお聞かせください。
植村さん: 設立以来、ユーザーの皆様により良いサービスを提供するため機能のアップデートを重ねてきましたが、事業の成長とともにシステムのメンテナンスコストが増加していました。ちょうどそのタイミングで、複数の必須開発プロジェクトが同時に発生したのですが、タイトなスケジュールの中で、それらを確実に完了できるか見通しが立たない状況でした。
私たちのサービスは、サーバー、ネイティブアプリ、そして管理用のWebサイトの三位一体で成り立っています。 どれか一つが欠けても事業が止まってしまうため、移管パートナーにはこれら全てに対応できる幅広い開発スキルが不可欠でした。弊社のシステムとサービスを深く理解した上で、厳しい期限を守っていただけるかどうかが、一番の懸念点でした。

幅広い開発スキルと信頼の置ける体制が決め手に

―― パートナー選定において、クロス・コミュニケーションを評価いただいたポイントはどこでしたか?
植村さん: 先ほど申し上げたサーバー構成、ネイティブアプリ、管理用Webサイトの全てに精通しているという幅広い開発スキルをお持ちだったことが、大きな安心材料でした。 また、最初にお話を伺った際の窓口の方からエンジニア部門への連携が非常にスムーズで、組織としてしっかりとした人員体制が整っている印象を受け、信頼できると感じました。
―― 移管プロジェクトは難しい面も多いですが、実際の進行はいかがでしたか。
植村さん: 移管期間は約3ヶ月でしたが、移管前のベンダー様を含めた3社間で週次ミーティングを重ね、細かなタスクまで密に連携させていただいたおかげで、非常にスムーズに引き継ぎを完了することができました。 プロジェクトの途中、移管完了を弊社側で正確に確認するために、システム全般の設計書の見直しや、煩雑になっていた各作業手順の整理といった追加業務をお願いすることになったのですが、そちらも快くご対応いただけました。

コスト最適化と安定稼働を実現。利用者の「ウェルビーイング」向上へ、次なる展開を

―― 移管後の運用保守体制や、サービス拡張についてはいかがでしょうか。
植村さん: 移管後は、これまでベストエフォート対応となっていた部分が最小限になり、保守費用を抑えながら安定稼働を実現できています。その上で、改修や改善が必要な部分は案件単位で個別にご依頼できるようになったため、計画的な開発投資が可能になりました。 今後は、よりパーソナライズされた情報提供を目指しています。既にセグメント単位でのプッシュ通知やクーポンの出し分けは実現していますが、さらにアプリのトップページでも会員一人ひとりに最適な加盟店をおすすめできるような機能を追加していきたいと考えています。
―― 素晴らしいですね。イネサスアプリを通じて、今後どのような価値を提供していきたいとお考えですか。
吉村さん: 私たちは、導入企業の従業員の皆様の「ウェルビーイング(Well-being)」向上に貢献することを目指しています。ウェルビーイングには5つの要素があると言われていますが、現在はクーポンやプレゼントキャンペーンなどを通じて、主にファイナンシャル面でのサポートができています。 今後は、健康に関する「フィジカル」や、人との繋がりに関する「ソーシャル」といった領域の福利厚生サービスも開発していきたいです。従業員とそのご家族の皆様のウェルビーイングを高めることが、ひいては地域企業の成長や地域共創に繋がる、そんな好循環を生み出していくのが私たちの目標です。

豊富な知見を活かしたUI/UXの提案に期待

―― 改めて、当社の評価をお聞かせいただけますでしょうか。
植村さん: 繰り返しになりますが、貴社の幅広い開発スキルのおかげで、当社のシステムは日々安定稼働しています。人員体制、システム品質から開発スケジュールまでしっかりと管理されており、信頼してプロジェクトを進行できています。
―― 最後に、今後のクロス・コミュニケーションに期待することをお聞かせください。
植村さん: アプリの安定稼働はもちろんのこと、これまでの豊富な開発実績に基づいた、最適なUI/UXを提供するための知見のご提供を特に期待しています。 これまではサービスの立ち上げ期としてプラットフォームの拡大を最優先してきましたが、ユーザーの利便性という点では、まだ改善の余地があると感じています。 今後は、ユーザーにとって本当に使いやすいUI/UXとは何かを追求し、利用率と継続率をさらに高めていきたいです。そのためのデザイン面でのご提案や、技術的な工夫など、プロフェッショナルな視点からのご支援を引き続きよろしくお願いいたします。
社名 株式会社イネサス様
業種 情報サービス業
事業内容 福利厚生代行事業
アプリ名称 イネサスアプリ
アプリ内容 山口県・広島県・福岡県を中心に展開する福利厚生サービスのアプリ。会員の従業員およびそのご家族向けに、数多くの地元店舗の情報と幅広い種類のクーポンが利用可能。
URL App Sotore Google Play

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